名義人
登記上の名義人、持分、亡くなった方の名義が残っていないかを確認します。
共有名義の不動産は、所有者全員の状況、相続登記の有無、連絡が取れる共有者、売却方針の違いを先に整理します。権利関係や紛争性がある場合は弁護士、登記は司法書士、価格や売却方法は提携不動産会社へつなぐ前提で進めると、相談が空回りしにくくなります。
最初に確認すること
共有者の意思
売りたい人、残したい人、判断保留の人を分け、連絡状況を整理します。
争いの有無
合意が難しい場合、当社だけで判断せず弁護士などへ相談範囲を切り分けます。
共有名義で止まりやすい点
- 売却したい人と残したい人で方針が分かれている。
- 相続登記が終わっておらず、現在の所有者が整理できていない。
- 共有者が県外に住んでいて、現地確認や書類確認が進まない。
- 残置物、解体費、固定資産税、測量費の負担者が決まっていない。
当社が行うこと
初回相談では、共有者、名義、資料、売却目的をヒアリングし、どの専門家に先につなぐべきかを整理します。正式査定や売却活動は、共有者の合意状況を見たうえで提携不動産会社へ接続します。
公式情報の確認先
相続登記の制度や申請は法務局、登記情報や公図等の確認は登記情報提供サービスを確認します。確認日: 2026年6月16日。主要な公式情報は公式情報リンク集にまとめています。
よくある質問
一人だけで売却できますか？
共有名義では、共有者全員の意思確認が必要になるため、まず名義と連絡状況を整理します。
親族間で意見が違います
紛争性がある場合は、価格や査定より先に弁護士などの専門家確認を検討します。
査定前に必要な資料は？
登記名義、固定資産税通知書、共有者の連絡先、残置物や管理状況を整理します。